2017-03-10 第193回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（佐藤善信君） この地下埋設物の撤去処分費用として見積もりました約八・二億円というのは、本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものであり、またそのやり方も公共事業一般のやり方で積算してございますので、適切なものであると
○政府参考人（佐藤善信君） この地下埋設物の撤去処分費用として見積もりました約八・二億円というのは、本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものであり、またそのやり方も公共事業一般のやり方で積算してございますので、適切なものであると
本件撤去処理費用につきましては、公共事業一般に使用されている工事積算基準に基づき、必要となる廃材等の埋設物処理量に単価を掛け合わせて積算をしたものであり、こうした方法は公共事業で一般的、標準的に使用される方法です。埋設物処理量については学校の建設工事を前提とした廃材等の処分量を積算し、作業単価は民間機関の公表資料等を使用、産業廃棄物処理単価は複数事業者の価格を比較して設定をしております。
公共事業一般についてどのような政策スタンスで推進されるお考えですか。また、八ツ場ダムを始めダムの建設問題については、現下の電力エネルギーの供給が不安視される中で、総理としてどのような方向に導いていくお考えなのか、御認識を伺います。 被災地の生活者にとって、雇用拡大、就職の確保が重要であります。これまでは、瓦れき処理などの一時的な仕事で雇用を吸収した経過がございました。
○笠井委員 要するに、公共事業一般と同じだと。それは、ここをやりたいと言った事業者の側の問題で、要するに、原因者負担の原則だという話ですね。 しかし、もともとは、日米政府によって、民有地を強制的に接収されたのが基地であります。歴史的な経緯からいったら、銃剣とブルドーザーで強奪された土地だってあるというのはもう言われてきたところです。
○塩川委員 時間が参りましたが、もう終わりにしますけれども、民主党としても、この立法提案の中には、公共事業一般の話として提案もされておられます。そういう立場での具体化をお願いしたいと思っておりますし、地元の皆さんの意見をどう反映するのかという仕組みづくりというのもやはり工夫が必要だ、このように考えております。
私どもは、鳩山内閣のもとで、コンクリートから人へというこの理念のもとで、もちろん、公共事業一般すべてを否定するわけではありません。必要な公共事業もあります。
公共事業一般論としてお伺いしたいんですが、公共事業の事業性あるいは予想収益性というものを、よく言われる、一たん計画をしたら何年たとうがその計画どおりやるという時代ではないと思うわけでございます。
さらに、これについては、公共事業一般がすべてそういう形になっておりましたという答弁であって、大変驚いたわけでございますが、これについても財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これは公共事業一般がすべてそういう形になっておりました。
これはごみ処理施設に限らず公共事業一般に言えることですが、それが本当に過大予測ではないのかどうかということについてやはり十分な吟味が必要であって、本当に必要なのかということについても、やはり基本的なところから洗い直していくべきであろう、こう思っております。
○門松政府参考人 まず、公共事業一般につきまして、コスト縮減にどのように努力しているかということにつきましてお話ししたいと思います。 先生も御承知だと思いますが、平成九年度から平成十四年度までコスト縮減に努めてまいりまして、物価の下落を含めまして二〇％を超えるコスト縮減を達成してまいりました。
公共事業一般の問題かもわかりません。 私は、実はほかの、今機構と名前は変わりましたけれども、独立行政法人になった旧公団の入札監視委員長をやっておりますが、そういうものを見ても、一番いい方法は、指名競争入札とかどうとかではなくて、一般競争入札をさせることです。 それからもう一つ言えば、予定価格をオープンにすることですよ。
最初に、質問、一問だけですので、国土交通省の方に質問をさせていただきたいと思うんですが、これ私、日ごろ大変疑問に思っていることで、あるいはこの疑問、私だけかなというような気もするんですけれども、事例として道路に関することをお話ししたいと思うんですが、公共事業一般の物の考え方として公共事業の親分である省として御見解をいただけたらと、こう思っているわけでございますが。
それから、今大変引下げ幅が大きいような数字が説明がありましたけれども、そうすると公共事業一般のコストの要因ですね、コストの構成要因、それからコストが高かった原因ですね、これについてちょっと、五年ないし、あるいは十年前と比べてどうなっているのかということを御説明願いたいと思うんです。
それでは次に、公共事業一般についてお尋ねしていきたいと思います。 公共事業についてややもすれば風当たりの強い昨今でありますが、持続的に我が国経済の発展と国民生活の向上のために欠かせない大切なものであります。もう一度公共事業をその原点に返って考察してみたいと思います。 公共事業の定義ですが、私もずっと調べてみました。一番分かりやすいのは、私はアダム・スミスの国富論だと思っております。
もちろん、これは河川行政にかかわらず、公共事業一般について私は言える話だと思うんですね。 ですから、例えば、いわゆる建設資材の関係、建設の関連機器の関係、あるいは工法だの新技術について積極的にそういったグリーン購入という立場からやっていくべきだと思っておりまして、今、状況としてはどういうふうになっているか、まず、その辺について簡単にお示ししていただきたいと思います。官房長にお願いします。
これは相当な公共事業、一般公共事業に対するいわば支援になってくるものでございます。
けれども、今申しましたように、一日も早く私はオープンしなければならないということから、ほかのことを考えますと、公共事業一般については、国直轄事業というのは大体地方の負担が三分の一が基本になっています。そういう意味で、できれば、国際線を特に、三万回離発着するということになれば一番大きな経済効果が上がるのも東京でございますので、できれば私は一日も早く達成する。
そしてまた、公共事業一般につきましても、今御質問のように、そういうむだなというか、環境を破壊するような、そういう事業を行っているじゃないかということでございますけれども、環境省としては、先日大臣の所信もありましたけれども、言うべきことを言う、やるべきことをやるという決意でございますので、一般的な公共事業についても環境保全の観点から物を言ってまいりたい、このように考えております。
しかし、自民党の大臣でいらっしゃる、自民党の閣僚でいらっしゃる、そういう立場から、こういう、こんなにたくさんの企業からその工事期間中着々と献金を受けるということ、公共事業一般にしなくてですよ、そういうことについての問題意識はお持ちでしょうかということを伺いました。